返済意思のない借金は詐欺行為と捉えられる

返済する意思がないのに、借金をすることは、詐欺行為と捉えられることがあります。金銭消費貸借契約を結ぶとき、お金を借りる側は、「いくらの利息をつけて借金返済をします」という契約書に同意をして、サインをしています。債務整理の意思がないのに、契約を結んで、実際に借金を踏み倒したら、詐欺行為と捉えられても不思議ではありません。詐欺とは他者をあざむくことであり、実際に相手に損失を与えると犯罪になります。損失を与えていなくても、詐欺の未遂という犯罪や、民法上の不法行為に該当する可能性があります。

借金返済ができなくなったら詐欺罪という犯罪になってしまい、捕まってしまうかもしれないと考えると、多くの人は不安で借金ができなくなるかもしれません。しかし、借金を返す意思があったのなら、犯罪となることはめったにありません。詐欺罪が成立するのは、よほど悪質なケースであり、お金を返す努力をしたが、どうしても返せなかったというようなケースでは、犯罪になることはまずありません。

注意すべきなのは、ヤミ金などの違法業者から借りる場合かもしれません。ヤミ金は違法業者なので、最初から借金を踏み倒すことが目的でお金を借りようとする人もいるようです。しかし、相手が違法業者だからといって、こちらも違法行為を行っていい理由にはなりませんので、詐欺で逆に訴えられてしまう可能性もあります。お金を借りるときは無理のない金額を借りて、返済シミュレーションをしておくようにしましょう。